貴社を、何年先まで続く会社にしたいですか
――事業承継について、少し考えてみませんか。
事業承継を進める中で、会社をよりよくする取り組みも同時に行います。
多くの経営者が、実は想定していないことがあります。
特に創業社長は誰かから事業を引き継いだ経験がありません。
自分がいつ経営から退き、その後の会社をどうしていくのか、考えることは後回しになりがちです。
よって、備えがないと、このような問題が起こりえます。
●家族が現金化できない株式や社長の会社への貸付金を相続し、相続税を負ってしまう
●社員が誰の指示も仰げず混乱してしまい、会社の維持が難しくなる
●取引先が仕入れられなくなり困り、製品やサービスの提供ができなくなる可能性がある
●いざとなったときに親子で感情がぶつかり合い、後継者が会社を去ってしまう可能性がある
●「まだ早い」と考えるうちに、時間がなくなり承継が困難になってしまう
経営者が元気なうちであれば、親族・社員への承継や売却など、選べる道があります。
しかし、備えのないまま何かがあった場合、その選べたはずの道が失われてしまいます。
また、多くの中小企業では、社長個人が会社にお金を貸しているケースも少なくありません。
このお金は、会社の状況を考えると実際に会社から返してもらえる保証があるわけではありません。
しかし、相続税の計算上は「資産」として扱われてしまいます。
つまり、ご家族は現金化できない自社株式とあわせて、手元に入ってくるとは限らないお金に対しても、相続税だけは支払わなければならないという事態になりかねません。
実際にあった、6つの出来事
備えがなかったため、実際にこのような悲しいことが起こっています。
継ぐ気がないなら、売るという道もあったのに(ご家族の場合) →続きを読む
上場準備中、遺されたのは「払えない相続税」(自社株評価の場合) →続きを読む
明日から、誰の指示を仰げばいいのか(社員の場合) →続きを読む
「お宅に頼んだのに、なぜ直せないんだ」(取引先の場合) →続きを読む
「その年で、支えられますか?」(ある経営者との対話) →続きを読む
「親父の考えだから、うちはダメなんだよ」(親子の対立) →続きを読む
今は選択肢が豊富にあります。
①親族に継がせる ― 理念や想いを受け継ぎ、社内の納得もえられやすい
②社員に継がせる ― 会社を知り尽くした人に託せ、取引先からの安心感をえられやすい
③第三者へ売却する(M&A) ― 後継者がいなくても、事業と雇用を守れ、会社や家族に資産が残せる可能性がある
④清算(廃業)する ― 会社資産の振り分けや社員の今後を考える必要があります
⑤何も備えないまま、相続を迎える ― 家族が、現金化できない株式や貸付金に対する相続税を負うことになる
①〜④は、現状であれば選べる道です。
ただ、⑤の場合、相続は遺産分割の対象にもなり、親族間の争いが起こることもあります。
どの道を選ぶにしても、選択肢を知っておくことで会社の行く末は大きく変わっていきます。
事業承継サポートの流れ
事業承継の準備と、会社をよくする取り組み(経営改善)を、同時に進めます。
① 現状の”見える化”
後継者候補の有無・経営上の課題などを整理します。
② 事業承継(中期経営)計画の作成
3〜5年後の会社の姿を描き(承継時のあるべき姿の見える化)、誰にどう引き継ぐかを軸に、会社の経営改善を含め具体的なプランに落とし込みます。
③ 今やるべきことの明確化
事業承継・経営改善のために今何をすべきかを明確にし、具体的に1年間の短期計画と実行プランを作成します。
④ 実行
プランに沿って実行します。
※必要に応じて、税理士・弁護士等の専門家と連携し、ワンストップで対応します。
⑤ 毎月の進捗確認と見直し
実行結果・現状を鑑み、次に行うことを明確化し、必要に応じて計画を柔軟に見直します。(振り返りの実践)
自社株の税金が、実質ゼロになる制度があります
特例承継計画(事業承継税制)
自社株を後継者へ贈与・相続する際の税金を、実質ゼロにできる制度です。後継者が決まっている会社が対象で、親族に限らず、社員への承継でも使えます。後継者は最大3人まで指定でき、承継の直前に役員に就任していれば要件を満たします。株式を贈与ではなく譲渡する場合と比べると、退職金と組み合わせた場合、同じ3,000万円でも手取りが約420万円多くなる計算です。
提出期限は2027年9月30日まで延長されましたが、実際の株式承継の期限(2027年12月31日)は変わっていません。準備には時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。
まずは現状の「見える化」から始められます。気になる方は、お気軽にご相談ください。
▶ より詳しい内容は、こちらの資料でもご覧いただけます 特例承継計画のご案内(PDF)
誰に継がせるか、まだ決めなくて大丈夫です。
ただ、今の状態を整理し、備えておくことはとても重要です。
まずは、選択肢や会社の今後を考えることから始めてみませんか。